新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について、 消費者物価指数の上昇や生活保護費の引下げが暮らしに深刻な影響を与え、生活保護受給者や低所得者には死活問題となっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 訂正します。
次に、陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について、 消費者物価指数の上昇や生活保護費の引下げが暮らしに深刻な影響を与え、生活保護受給者や低所得者には死活問題となっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 訂正します。
予防接種健康被害救済制度において認定された新型コロナワクチン接種後の疾 病、障がい等を新潟市ホームページに掲載することを求めることについて…………市民厚生 第 213 号 矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の円滑なる事業推進について……………………環境建設 第 215 号 矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の進展について……………………………………環境建設 第 216 号 物価高騰に見合う生活保護費
子育て世帯の負担軽減と、対象者の範囲を広げる意味でも、就学援助の認定基準を現在の生活保護基準の1.4から1.5に拡充することが重要ではないでしょうか。このことにより、非課税世帯の収入基準の限度額も上がり、従来、非課税世帯で雪下ろし補助の対象から除外された方も対象になるのではないか、家計の負担軽減につながり、大変助かりになると思います。
さらに、住民税の減収や高齢者の生活保護世帯への移行増加が自治体財政にも影響を及ぼしている事態があります。そのために、既に2017年８月には全国20の政令市が公的年金制度そのものが高齢者や障がい者の生活を安心して支えるものとなるよう支給額の改善を求めるという趣旨を盛り込んだ国民年金に関する要望書を国に対して提出しているところです。
または、独り親・生活保護世帯のみでもいいのではないかという提案もされているんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 小柳こども未来部長。
〔教育部長安達敏幸君登壇〕 ◎教育部長（安達敏幸君） 長岡市におきましては、生活困窮者学習支援事業により生活保護世帯及び就学援助基準該当世帯に対して、フリースクールに通う不登校児童・生徒への経済的支援を行っているところであります。
生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。 学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努められたい。 学校施設の整備について、給食施設、音楽室、及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。
生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。 学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により読書環境の向上に努められたい。 学校施設の整備について、給食施設、音楽室及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。
現在も司法判断が分かれている生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう強く求めます。
主な理由は、生活保護費、扶助費の歳出不用額に応じた国庫負担金の減によるものなどです。 次に、２ページ、歳出、執行率は93.6％、不用額は10億3,600万円余です。不用額の主な内訳は、生活保護の扶助費等の残によるものです。 続いて、各事業別の決算についてです。歳入歳出とも主な事業を中心に説明します。なお、金額は省略します。
加藤和雄委員は、生活保護受給者、生活保護世帯に対するエアコンの設置補助制度の新設についての質疑に、二階堂市長は、１年間だけ申請いただければ、制度矛盾の部分は市で賄う。その代わり、そのときは嫌だと言っておきながら、二、三年たってからやっぱり欲しいというのは駄目である。１年限り、その制度矛盾を市が直すという点では頑張ってみたいと答弁があった。
◎加藤浩志 学務課長 就学援助については、本市の制度設計として国の生活保護基準を、何年か前のものを基準としています。実際には他都市でも生活保護基準を準用し、令和２年度基準、平成31年度基準とより近い制度を使っているところもありますが、本市では現在平成26年度の基準を使っており、政令市の中では比較的幅広い基準になっていると考えます。
42ページ、（４）、生活の安定について、生活保護法に基づく支援のほか、生活困窮者に対し、包括的な相談支援体制の下、関係機関と連携しながら個々の状況に応じた支援を行いました。また、貧困の連鎖を防止するため、引き続き子供の学習会を開催しました。
まず、賛成の立場で委員から、国による生活保護法の実施要領改正時に、改正前に認定されていた世帯を対象としていないことが問題であり、要領を見直すべきであるが、市も意見書を提出するなど問題点を承知している。国に見直しを促すためにも市として助成を行うべきであると考えるため、賛成するとの意見が述べられました。
次に、上越市奨学金の成績要件の廃止についてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、上越市が運用している３つの奨学金はそれぞれの目的に沿って要件を設定しているところであり、上越市奨学金につきましては、経済的な理由により修学が困難な学生を支援することを主としていることから、申込み時において市民税所得割非課税世帯または生活保護世帯の生活困窮者については学習の成績要件を除外しております。
◎渡辺 生活支援課長 事業内容といたしましては、灯油価格の急激な上昇を受け、厳しい生活状況にある生活困窮世帯を支援するため、生活保護世帯及び市民税非課税世帯等に対し、冬期間における灯油価格に要する経費の一部として１世帯当たり5,000円を助成したものです。
◎佐久間なおみ 福祉部長 生活困窮者の皆様への対応としては、生活困窮者自立支援事業、最後のセーフティネットである生活保護事業と、コロナ禍にかかわらず、パーソナル・サポート・センター、福祉事務所の職員共々、個別の状況に応じた伴走型の支援を行っています。
生活保護は、昔は老齢加算がありました。今は、なくなりました。消費税が導入されて社会保障が充実するなんて、もうそういう理屈はやめたほうがいいと思います。どんどん、どんどん置き換わっている。ここを指摘して質問を終わります。
（２）、生活困窮者や生活保護が必要な人が支援の窓口に速やかにつながるために、「生活保護の申請は国民の権利です」のポスターの掲示施設を区役所に限定せず、多くの市民が利用する図書館、コミセン、保育園などの公共施設に広げるとともに、庁内アナウンス等の広報で積極的に発信する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
なお、議員お尋ねの学校給食費の引下げにつきましては、経済的理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対し、生活保護法及び学校教育法の就学援助制度により学校給食費の全額を補助しており、一律の引下げまでは現在考えてはおりません。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆１９番（平良木哲也議員） 医療問題についてお伺いをいたします。